北九州市議会 2008-02-29 02月29日－03号
その要因は、年金記録問題や薬害肝炎問題、軍事利権問題での無責任な対応などにあるとともに、財界、大企業を応援する弱肉強食の構造改革路線を推進し、国民の暮らしと痛みに全く無感覚であること、アメリカ言いなりで何が何でも新テロ特措法を通し、海外派兵を再開する姿勢に固執する自民党政治の２つの政治悪にあることは明らかであります。
その要因は、年金記録問題や薬害肝炎問題、軍事利権問題での無責任な対応などにあるとともに、財界、大企業を応援する弱肉強食の構造改革路線を推進し、国民の暮らしと痛みに全く無感覚であること、アメリカ言いなりで何が何でも新テロ特措法を通し、海外派兵を再開する姿勢に固執する自民党政治の２つの政治悪にあることは明らかであります。
新テロ特措法をめぐる動きもありますが、いわゆる「ねじれ」も民意であります。そうであれば、なお問題をただし、慎重な政治の運営が行われるべきだと思っております。 当市におきましても、１１月、行財政改革アクションプランが示されました。市民の皆様や、これを支え、実行されておられます職員の皆さんの理解と協力なしに、このプランは存在をいたしません。
そして、残りを９割軽減ということは、自民党さんの方は７割軽減と言ったようですけれども、１割負担の９割ですから非常に少ない金額で、ほぼいわゆる凍結と同じ内容で合意をいたしておりますし、恐らく民主党さんの方もこれについて提出されれば反対はされないだろうということで、法改正をやると、この臨時国会、テロ特措法の問題等で審議が長引いておりますので、恐らく法律改正等ができないということで、予算措置をするということで
テロ特措法が最大の争点のようです。私たちは、武力では何も解決しないことを知っています。国際交流、平和外交を通して、お互いの違いを認め合い、理解し合う、困ったときは助け合う、平和な世界を築くためにできることがたくさんあります。きのうも同僚議員から国際交流の充実についての一般質問もありました。私も本当に同感であります。どこの国の方たちとも仲よくすべきだと思います。
確かに、与党で調整しているとは聞いていますけれども、テロ特措法の延長のこととか、それよりも先にということで審議されることがあれば、そのことさえも埋没してしまう可能性もあるのではないかということで今回出させていただきました。
すなわち、１９９６年の日米共同声明、９７年の新日米防衛協力のための指針、新ガイドライン、９９年の周辺事態法などの関連法、２００１年のテロ特措法、そして第１５回国会で継続審議ともなっている武力攻撃事態対処法案などの有事法制化と続きます。これはもう戦争法制そのものなのです。 かつて、専守防衛と称した自衛権が、いまや集団的自衛権の行使となっております。集団的自衛権の行使は戦争への道そのものです。
否定するものであり､ おでかけ交通への補助を含む対策について関係部局での調査や検討が始まっている今日､ 関係部局との具体的な打ち合わせも行わず､ その検討結果も待たずに整合性がとれないとの答弁は､ おでかけ交通の検討に足を引っ張るものであり､ 撤回すべきであります｡ 最後に､ 平和問題について述べます｡ 小泉内閣の異常なまでのアメリカ追随のもと､ 憲法の平和理念を踏みにじる有事法制が制定され､ テロ
さきの通常国会では強行できなかった有事３法案が､ 武力攻撃事態の定義を変更､ 修正を施され臨時国会に提案されています｡ この法案は､ アメリカ軍に協力して自衛隊の海外での武力行使を可能にしようとするものです｡ まさに世界じゅうどこででもアメリカ軍と一緒に戦争をしようというものです｡ これに国民挙げて協力しなければならないことになっています｡ アフガニスタンへの空爆の協力は､ 民間人も含め拡大され､ テロ
さらに、周辺事態法やＰＫＯ協力法、テロ特措法に基づいて、他の国で活動する自衛隊への攻撃も武力攻撃事態に該当し、自衛隊の武力行使も可能になります。また、すべての国民に戦争への協力が義務づけられ、取り扱い物資の補完命令が出せることになり、医療、土木建設、輸送などに従事している民間人には、業務従事命令が出せ、これらの命令に違反すれば懲役などの罰則が課せられます。